疑問
仕事を失ったらどうなるの？
無職期間を助けてくれる制度はないの？
一緒に疑問を解消して、一歩踏み出しましょう！
失業とは？
「失業」とは、離職した方が、
「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、
積極的に求職活動を行っている状態にある」
ことをいいます。
簡単に説明すると、仕事を辞めたけど、もういちど働くためにがんばっている状態のことです！
もういちど働くための行動は、主にハローワーク（職業安定所）に通っていることです。
仕事を辞めて家にずっといることは、正確には失業ではなく無職です。
失業したら行う手続きについて
失業すると、さまざまな手続きが必要です。
国民年金の種別変更が必要となります。
第2号被保険者から第1号被保険者へと変更になります。
参考
第1号被保険者 →自営業やフリーランス、学生、無職の方です。
第2号被保険者 →会社員や公務員の方です。
第3号被保険者 →年収130万円未満の配偶者の方です。奥さんのことですね。
国民健康保険へ加入する必要があります。
働いていたときには、健康保険（社会保険の一部）に加入していました。
失業すると健康保険（社会保険の一部）ではなくなります。
お住まいの役所で、国民健康保険へ加入する必要があります。
保険の切り替えですね。
手続きを忘れると、病院代が3割負担ではなく全額負担になりますので注意してください。
住民税を自分で納める必要があります。
役所からハガキが届くので、期限までに送付します。
退職金から、年間の残額をまとめて天引きする方法もあります。
所得税の確定申告をして支払った税金の還付を受けましょう。
毎年3月15日までにお近くの税務署で確定申告をします。
働いていた給料で所得税は計算され徴収されています。
しかし、失業中は所得が０円なので所得税も０円になります。
余分に徴収された税金は申請しないと戻ってこないので忘れないようにしましょう！
税金は気づかないうちに徴収され、申請しなければ払い過ぎた分は戻ってきません。
知らなければ損をする仕組みなのです。
再就職するための制度について
失業手当を申請しましょう。
会社からもらう離職票をハローワークへ提出しましょう。
失業手当（失業給付）は、雇用保険に含まれる補償内容です。
雇用保険は社会保険に含まれています。
社会保険は毎月の給料からかなりの金額引かれています。
失業手当をもらうことは恥ずかしいことではありません。
今まで支払った多額の保険料による正当な補償内容です。
失業手当は90日間もらえますが、給付されるのに90日かかります。
貯金がなく生活が厳しい方はハローワークへ相談しましょう。
ハローワークで再就職活動しましょう。
最就職活動をすることが失業手当を受給する条件となります。
今はネットで転職サイトなどが多数あります。
しかし、失業中に大いに役立つのはハローワークです。
国が用意している再就職のためのしっかりした制度なので活用しましょう。
職業訓練校に通えます。
再就職のために、お金をもらいつつ学校へ通えます。
受講料は無料で、毎月10万円ほどもらえ交通費(500円)も支給されます。
さらに職業訓練を受けることで、失業手当の受給期間も延びます。
失業保険を３ヶ月もらって、さらに職業訓練に申し込めば最大６ヶ月もお金をもらえるのです。
職業訓練にはさまざまな種類があり、事務や介護、IT系などがあります。
これらの手厚い制度は、わたしたちが納めている税金による制度ですので遠慮なく活用しましょう！
無職期間中にうれしい制度について
国民年金と国民健康保険は、失業中は免除や減額をしてもらえます。
お住まいの役所へ相談してみましょう！
住民税は、失業中には減額や免税となる場合があります。
お住まいの役所へ相談してみましょう！
所得税は、3月15日に確定申告することで払い過ぎた所得税を取り戻せます。
税務署へ確定申告書を提出しましょう！
そのほか制度について
再就職手当
→失業手当を受給している間に、再就職すると給付金がもらえます。
ハローワークへ申請しましょう。
住居確保給付金
→家賃を基本3ヶ月（最大9ヶ月）支払ってもらえます。
お住まいの役所へ相談してみましょう！
食糧援助
→NPO法人から食糧支援を受けられます。
お住まいの社会福祉協議会へ相談しましょう！
社会福祉協議会(社協)」は、社会福祉法に基づきすべての都道府県・市町村に設置され、地域住民や社会福祉関係者の参加により、地域の福祉推進の中核としての役割を担い、さまざまな活動を行っている非営利の民間組織です。
生活福祉資金貸付制度
→安定した生活が遅れるように低金利でお金が借りられます。
ハローワーク及び社会福祉協議会へ相談しましょう！
生活保護制度
→最低限の生活を守るためのセーフティーネットです。
貯金もなく、家や土地もなく、頼れる親族もいない人が受けられる最終手段です。
この制度も私たちが納めている税金による権利です。
恥ずかしがることはありません。
税金を納めている私たちの当然の権利です。
お住まいの福祉事務所へ相談しましょう！
お住まいの市町村に福祉事務所がない場合は、役所へ相談するばOKです。
まとめ
失業したら、税金関係の手続きと再就職へ向けた手続きを行いましょう。
失業手当と職業訓練は手厚い制度なので是非活用しましょう。
日本は税金が高いですが、そのおかげで失業後も手厚い支援が受けられます。
一緒に一歩踏み出しましょう♪
おわり
あなたの人生がより豊かになりますように。
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