子育てに必要なお金について

公務員の夫が仕事辞めたいってよ！（第9話）

前回までのあらすじ

結婚して1年5ヶ月の夫婦です。
土木系地方公務員として働いている夫から、真剣に仕事を辞めたいと相談がありました。

結構、本気で仕事を辞めたいみたいです。
必要最低限の生活費は、夫婦で11万円です。

価値観マップで人生について見つめ直してもらいました。

子育てに必要なお金

わたしたちは将来、子どもが欲しいと思っています。
夫婦ふたりだけなら月11万円で生活できます。

しかし、子どもがいると月11万円では難しいです。
また、子供に貧乏でツラい思いはさせたくありません。

将来の見通しをつけたいと思います。
期間については、出産から22年間です。

出産・育児費用

90万円

食費

670万円

衣料費

140万円

保険医療・理美容費

190万円

私的所有物代

90万円

高校までの教育費

公立の場合
540万円
私立の場合
1830万円

大学の教育費

国立の場合
540万円
私立の場合
830万円

合計

公立の場合
2260万円
私立の場合
3790万円

想像していた以上に、子ども一人を育てるのにお金がかかるんですね。

学費について

それぞれの時期における学費を確認したいと思います。

幼稚園

公立の場合
60万円
私立の場合
160万円

小学校

公立の場合
190万円
私立の場合
960万円

中学校

公立の場合
150万円
私立の場合
420万円

高校

公立の場合
140万円
私立の場合
290万円

大学

国立の場合
540万円
私立の場合
830万円

合計

公立の場合
1080万円
私立の場合
2660万円

公立と私立で全然違いますね。
子供に公立へ通って欲しい親の気持ちがわかりました。

子育て支援でもらえるお金

出産一時金・出産手当金

42万円支給されます。
社会保険からの手当になります。

児童手当

3歳未満…1.5万円/月
3歳以上小学校卒業前…1万円/月　※第3子以降は1.5万円
15歳誕生日後の3/31まで…1万円/月
総額で200万円前後です。

3歳児クラスから保育料が無料

2019年10月より3歳児クラスから5歳児クラスまでの保育料が無償化になりました。
60万円から160万円の費用削減になります。

高校の学費支援制度

各自治体によって異なりますが学校に授業料相当の金額が支給されます。
その分負担が軽くなるということですね。

我が家の場合

こどもが１人だとすると、最低約2000万円が必要になります。

年間90万円の負担が増えます。

月計算だと8万円の負担が増えます。

夫婦ふたりと子どもひとりであれば、月19万円あれば最低限の生活ができますね。

夫婦ふたりで月19万円を安定して稼げるようになる必要あります。

実際に必要な額を算出すると、必要な目標が明確になりよいですね。

これからは夫の転職で月19万円稼げるのか考えていこうと思います。